見送られ続けた配偶者控除制度。

破たんが心配されている介護保険制度財政の立て直し。

消費税増税よりも制度改正が子育て世代を直撃

この問題解決には痛みを伴う不人気政策が必要なため、
これまでの政権は本腰を入れて来なかったようですが。。
今回は本当に実現されました。

まず、配偶者控除のおさらい

専業主婦(専業主夫)のいる家庭に恩恵ある配偶者控除。
配偶者控除は高度経済成長時代の昭和36年に誕生し、今年で56歳です。
当時は夫が働きに出て、妻は専業主婦といった家族構成がモデルでした。

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専業主婦は働きにこそ行きませんが、
家庭内の秩序維持や夫の後方支援を担う、
いわゆるこの内助の功を夫の税負担軽減に
反映させたものが配偶者控除の始まりでした。

所得税の配偶者控除は、
専業主婦(夫)の所得が38万円以下の場合、
その夫(妻)の所得税の計算上、所得控除として
38万円の控除が受けられます。
例えば、妻が年間100万円の給料を稼いでいるとすれば、
妻の給与所得は所得控除額65万円を差し引いた
35万円となります。
38万円以下となるので、夫の所得税の計算上、配偶者控除が受けられます。

上記のケースを使って、
さらに具体的な節税効果を確認してみましょう。

夫の給与を500万円、給与所得控除額を154万円とすると、
給与所得は346万円となります。
そして、社会保険料 68万円、配偶者控除38万円、
基礎控除38万円とすると所得税は10万4,500円となります。

仮に配偶者控除がないとすると所得税は14万2,500円です。
配偶者控除は、年間3万8,000円の節税効果を生み出しています。

忘れがちですが、住民税にも配偶者控除があります。
控除額は33万円です。

住民税の税率は都道府県民税・市町村民税合わせて10%なので、

年間3万3,000円の節税効果です。

夫の給与が500万円の場合、

所得税・住民税の節税効果は合計7万1,000円です。

おぉ。これはかなりの節税効果です。

配偶者控除と似ている配偶者特別控除をご存知ですか?

配偶者の給与所得が38万円を超えると
深刻に悩む方もいらっしゃるかもしれませんが、
そんなことはなかったりします。
配偶者特別控除があります。

配偶者控除とよく似ている名前のため、
私もこんがらがったものです。

実は、’’配偶者特別控除の最大控除額も38万円’’です。
ただし、’’最大がある一方で最低もあり、最低控除額は3万円’’です。

配偶者控除は38万円の定額控除ですが、
配偶者特別控除は配偶者の所得が増えるにつれ、
控除額が逓減していく仕組みです。

例えば、調整に失敗して妻の給与所得が
39万円になったとしても、配偶者特別控除として
38万円の控除が受けられます。
一方で妻の給与所得が75万円だった場合、
配偶者特別控除は最低の3万円となります。

配偶者控除はこの先なくなるのか?

政府が掲げる新3本の矢の1つである

「女性の社会進出」を妨げているものの1つとして、
「103万円の壁」が挙げられていますが。
先に触れたように配偶者控除を受けるために
妻の働く時間を調整して103万円にしているケースが多々あります。

税制が労働力供給の足かせとなっていると判断され、
それであれば配偶者控除を廃止しようではないかと議論されていますね。

この配偶者控除や配偶者特別控除は廃止となるのでしょうか?
代わりに何か新しい控除は作られるのでしょうか?
税制改正を議論しているのは自由民主党の税制調査会です。
その会では、配偶者控除は廃止し、
その代わりに夫婦控除を検討しているようです。
夫婦控除の中身はまだわかりませんが、
かといって大いに期待すると、
また落胆しそうな予感もなくはありません。。。

10%の消費税増税は見送られましたが、
この流れでいくと、所得税は夫婦控除ができても、
今までよりは増税となってもおかしくはなさそうです。

配偶者控除の廃止や夫婦控除の創設は、
税制調査会で話し合われ、その後通常国会で議論される予定です。
仮に可決された場合には、さかのぼって2019年1月から施行、
遅くても2020年1月から施行される予定といったニュースがありましたね。

どれだけの衝撃度をもって私たちの生活に直撃してくるのか・・・
それは誰にもわかりませんが、さらなるダメージとして、
消費税10%への増税も2022年10月に控えています。

40歳未満も介護保険料を徴収される?

 
2000年から始まった介護保険制度。
利用者は増えましたが、いつからか財政の危機がささやかれています。
介護事業者が受け取る介護報酬は削減され、
介護保険を利用できる高齢者は軽度者から徐々に切り離されてきました。
これが民間の任意保険でしたら、サービス低下につれて
加入者離れが起きても不思議ではない状況ですよね。

さて。
サラリーマンも個人事業主も40歳になると
介護保険料を納めます。
強制保険なので納付は原則免れません。
介護保険料の平均納付額は第1号被保険者で65歳の場合で5,514円です。

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、
加入している保険者や収入によって異なるため、
平均の算出はできませんが、
私の親戚の40歳半ばなんかですと、
月給30万円で、介護保険料は月々2,370円ほどです。
年換算に直すと28,440円。
これはボーナスからも徴収されますので、その負担額は無視できません。

高齢者優遇となっているわが国の社会保険制度。
子育て世代や子どもそのものにも恩恵がないと
現役世代のブルーノ達は労働意欲をそがれてしまいそうですね。。。

所得税、住民税は増税。消費税も増税。
社会保険料負担も増加。。。
給与やボーナスが多少増えても全て持って行かれそうな勢い・・・

さらに、安倍政権や日本銀行総裁の黒田氏の目指す
2%の物価高政策が続くとなれば、生活はいったいどうなるのか。

子育て世代にとって、共働きの維持は簡単なことではありません。
わが子を保育園に預けられなかったら、
協力してくれる祖父母が近くにいない限り、
ダブルインカムの道は絶たれてしまいます。

仮に保育園に入園できたとしても、
フルタイムでの労働は肉体的にも精神的にも相当な負担がかかります。
はたから見る以上に本当にきっついんです。。。><

一億総活躍。
言うが易しですが、やる側にとっては備えが必要です。
国や自治体からの支援もあるでしょうが、
今までの政策から考えても期待できません。

なんとも住みにくい世の中になりそうですが、
不平不満を言い続けても誰も助けてはくれません。
自分と自分の家族を最終的に守れるのは自分自身なんですよね。

だからこそ、今のうちから気づいて

もうひとつの年金作りに備えれば、

将来の自分に向き合うのが楽しみになってきませんか?


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